2017年8月半ば、クレジットカード大手のクレディセゾンはアルバイトを除くすべての従業員の雇用形態を正社員に一本化にすると決定しました。
しかし、単に正社員にするだけではいけません。環境を整えていかなければ対応できない社員が出て来てしまいます。

そこでそれと同時に、1時間単位での有休取得を可能にするなど福利厚生を充実させ、テレワークや、部門ごとのフレックスタイム制も順次本格的に導入する。
1つの雇用制度でも柔軟な働き方に対応するそうです。

(「正社員」とは一般的に、「ある企業に期限の定めがなく雇用されている労働者」のことを指します。
一方、「非正規社員」とは一般的に「正社員ではない形で雇用されている労働者」のことを指します。具体的には
・パート
・アルバイト
・契約社員
・派遣社員などが「非正規社員」と呼ばれます。)

人材確保のために各社が必死になり、様々な取り組みをしています。
特に人材不足が深刻なサービス業を始め、非正規社員⇒正規社員への変更をとる企業が増えてきています。

会社としては、移行時に問題となってくるのが人件費の圧迫です。
この策をとった会社が、人件費の増加のために赤字になるというニュースも多く聞かれますね。
短期的に赤字でも、人材確保に投資しているかどうかという視点でしょう。

「今」ではなく「5年先」どう見ているかがポイントになります。
しかし、今の赤字も少なくないとすれば、簡単に踏み切れないのも仕方のないことでしょう。

正社員と非正規社員、どのくらい賃金が変わってくるかと言えば、以下の図が見やすいのではないでしょうか。

引用:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」雇用形態・年齢階級別平均賃金(平成21年)

2倍とまではいかないですが、かなりの差だと言わざるえません。(この図でみると、男女の差も歴然ですね)

この費用が企業に 「 × 人数分」でかかるのですから相当なものです。

以前、日本郵便で非正規社員6500人を正社員にしました。ここでは正社員と非正規社員の賃金差は年間約200万円。単純計算で130億円の人件費が増えました。
ちょうどこのころに、業績の悪化もあり、新卒の採用の停止と、残った非正規社員約2000人の契約がストップされるという事態になりました。
多くの課題を残したものです。

しかし、これから正社員への移行処置をとる企業が増加するでしょう。
「今」の経費か。「将来」への投資か。

非正規社員の処遇改善もですが、雇用者も慎重に選んでいくことが重要です。

正社員へ移行した際には、必ず
・環境の整備
・柔軟な働き方 の対応が必要です。
弊社ではこのようなご相談をいつでも受付しております。
お気軽にご相談下さい。