ハラスメント、企業では大きな問題になっています。弊社でも研修の取り扱いが増加しています。
通常のダイバーシティの研修の中に「”ハラスメン”トについてもちょっと入れてもらえる？」と言われる企業様が増えました。
私は喜んでお受けします。貴重な機会ですので、是非社員の方々に知っていただきたいです。
ハラスメントは他人事ではなく、身近にあるということを。個人の問題ではなく、企業として責任を負わなくてはいけないことを。
「ハラスメント」に関してはまたの機会に詳しくご説明しますが、今日は直近のニュースから３つお伝えします。（直近で３つとは！）
1.労働相談件数は約113万件。うちパワハラは7万件
2017・6・16、厚生労働省の発表によると、全体の労働相談件数は約113万件。そのうち、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が７万917件で、５年連続で最多だったそうです。
何とも悲しい事実ですね。
しかし、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」という見方をしており、ある意味では「前進」しているといえるのかもしれません。
『今までこのくらいでは、ハラスメントとか言われたことないのに・・』なんてとぼけている人は、お気を付けくださいね。
つい先日も、警察内での上司の暴力が問題になり辞職していましたね。
パワハラは、「殴る」などのけがをさせたりすればもちろん、該当しますが、そこまで外傷などもなくても、小さなハラスメントを継続的にし、職場にいれない状況にすることも、立派なパワハラです。
「このくらいで・・」と思っている人、それは大きな間違いです。社内で「いじめ」は立派な犯罪なのですよ。
2.マタニティーハラスメント、840事業所に是正指導
2つ目は、2017・6・22、労働局は、職場で妊娠や出産を理由に不当な扱いをする「マタニティーハラスメント（マタハラ）の対策が不十分だとして、各都道府県で840事業所に是正指導をしたそうです。
今年1月に、企業でのマタハラの対策が義務化になりましたね。しかし、それを把握していない企業が多すぎると伝えています。
子育てをする女性も大きな戦力です。しかし、私が接する色んな企業（人）でも、まだまだ「子持ちの主婦は扱いにくいよ」と口に出される方が多くいます。
もちろん、こう言うからには、色んな理由があり、子持ちの主婦にも改善すべき点は多々あります。しかし、決めつけはやめていただきたいのです。
今、目の前にいる、わが社の“この女性”は、子持ちだけれど、どうすれば仕事で成果を出せるだろうと、お互いに考えて取り組んでいただきたいです。そうすることが、会社にも、本人にもベストです。
3.セクハラ調査の結果を受け、20人以上を解雇
３つめは、海外から。2017・6月、アメリカのウーバーテクノロジーズが、社内セクハラ調査の結果を受け、20人以上を解雇したと発表しました。
同社は1万2000人以上の従業員。たった20人の追放で組織が変わる保証はありません。しかし、多様性を高めるには有効な手法になると発表しています。
悪化したイメージを立て直すために、女性幹部を積極的にスカウトもしているそうです。
「みんなしているし」そう思うのは世界共通のようです。1人がハラスメントをしているだけで、その部署（チーム）内の数人～数十人の雰囲気が悪くなり、明らかに業務に支障をきたし、業績にも影響を出しています。
是非、トップの方、人事の方、責任をもって対処してください。従業員が安心して働ける場を提供することは、企業の義務にあたります。
4.自社でも考えましょう
せっかく、女性活躍・ダイバーシティに取り組んでも、活かされない組織では話しになりません。
・どこまでがハラスメント？
・最近、ようやく社内に妊娠する人が増えてきた。マタハラを社内で共通認識もったほうがいい？
・ハラスメントが多少なりともあると把握しているが、どう手を打っていいか分からない。
そんな企業の方、是非、ご相談ください。
社内で、共有の知識をもつことがまずは大切です。セミナーや広報を通じて改善策を進めていきましょう。
